柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
地産地消の推進を目的に、県、ＪＡ、市町が協同で県産の農林水産物を積極的に使用している料理店、旅館、ホテル、パン、スイーツ店などを、やまぐち食彩店として認証をいたしまして、応援する取組を行っております。これまで、市内において、１４店舗のお店を認証しております。 さらには、「地産・地消」まるわかりガイドブックを作成し、各店舗などに配置をし、取組の紹介も行っているところでございます。
地産地消の推進を目的に、県、ＪＡ、市町が協同で県産の農林水産物を積極的に使用している料理店、旅館、ホテル、パン、スイーツ店などを、やまぐち食彩店として認証をいたしまして、応援する取組を行っております。これまで、市内において、１４店舗のお店を認証しております。 さらには、「地産・地消」まるわかりガイドブックを作成し、各店舗などに配置をし、取組の紹介も行っているところでございます。
そのため、本市では食材価格の高騰による学校給食への影響を考慮し、前回の６月議会において、牛乳、パン及び食用油について高騰分相当を柳井市学校給食会への補助として、補正予算に計上したところであります。 今後、さきに述べました地方創生臨時交付金への財源振替を行う予定としております。これにより、献立の変更や給食費の値上げを行わず、これまでどおりの学校給食を提供しております。
本市では、食材価格の高騰による学校給食への影響を考慮し、このたびの６月補正予算において、一般財源にて、確実に価格が高騰している牛乳とパン及び食用油について、高騰分相当を柳井市学校給食会への補助金として計上しているところです。
１食当たりの金額は小学校２４４円、中学校３０５円、そのうち牛乳が５２円、パンが６３円と７０円です。給食費年額は４万８,０００円余りとなります。複数在学となれば、その額は家計にとっては大きな比重を占めます。給食費軽減についての市長の見解を求めるものであります。 国は、学童保育支援員や保育士、幼稚園教諭、保育教諭の処遇改善について平均月額９,０００円引き上げることを示しました。
私はすぐ店のほうからおにぎりとパンですね、パンを持って行って食べていただくようにしたんですけど、それじゃ足らないだろうということで、もう１食分ほど余分にちょっとあげたんですけど、このときに貧困問題というのは大変だなということを、つくづく感じました。 現在、下松にはホームレスの方はほとんど見かけません。
現在、山口県の全ての小中学校用の給食用パンは、山口県産の小麦を使用しています。この小麦に米粉混ぜ、食感と食味のよいパンを製造しており、これに使用する米粉を提供しているとのことでございました。一経営体で生産から加工、販売を行っており、その利益を享受することができます。 萩市においては、多くの農事組合法人がありますが、規模拡大を図ることにより、６次産業化に取り組むことができるのではないかと思います。
今年度は、昨年１１月４日に通常の給食メニューであるパン、牛乳、ほうれんオムレツ、ツナとひじきのサラダに加え、温めずに食べることができる非常食シチューが提供されました。
この次のページのところの飲食店応援利用促進萩ぐるめぐりクーポン事業なんですが、 これは飲食店ということが対象で、例えば物販とかをされる会社さん、例えばそうですね、ただパンを売っているお店とか、これはどういう線引きになるのかっていうところを教えていただければと思います。
また、令和元年度に発注した業務内容の内訳を申し上げますと、公園の草刈りや施設の清掃、管理業務などの役務に関するものが２１件、保育園の給食用にパンを製造し、提供したものが１件となっております。以上でございます。 ◆平田陽道君 今お聞きした、ここ数年の調達実績でございますけれども、たしか以前調べたところでは、本市における全体の契約というのは、この額の１０倍ぐらいあったと記憶しております。
また、道の駅パン工房では、期間限定の新作パン「はなっこりーの花パン」の開発において女性が活躍する取組が評価され、このたび、中四国農政局ディスカバー農山漁村の宝の優良事例として選定されるなど、南部地域の優れた地域資源を活用した取組が高い評価をいただいているところでございます。
また、川上地域のカヌー体験、佐々並地区の豆腐づくりなど、体験型観光によって交流人口をふやす取り組みが、道の駅ゆとりパークたまがわにおける田万川夢まつりの開催、農産物加工販売所つつじにおけるパン屋の出店など、地域の拠点施設における取り組みも始まっております。
ただし、米飯も含めた学校給食における地産地消率は、令和元年度で３９.７％となっており、米は、全て柳井産で、牛乳やパン小麦につきましては、全て山口県産を使用しております。 地元野菜使用割合が減少した要因といたしましては、協力会会員が設立当初の１５名から８名へと減少していることや、高齢化などにより、納入規格を満たす野菜の安定的生産体制の維持が難しくなってきているということが挙げられます。
まず、（１）食料供給計画（特に非常食）についてでありますが、本市におきましては、災害用の備蓄食料等の主なものとして、五目御飯類が約２,０００食、缶詰パンが約７００缶、飲料水が約２,９００リットルなどを備蓄しております。 これら備蓄品の主な保管場所ごとの状況につきましては、川下防災備蓄センターにおいて、御飯類を約６００食、かパンを約５００缶、飲料水を約３００リットル保管しております。
確かに最初に防災無線がピンポンパンと鳴ってからですね、いっとき、５分か１０分ぐらい何も聞こえませんでした。そのうちに子供が、空が真っ赤になってるよというようなことで、外へ出てですね、やっぱり空が赤くなるんですね。火事は見えませんよ。火事は見えませんが赤くなる。そのうちにまたピンポンパンと鳴って、火事という知らせが入りました。
新型コロナウイルス感染症による障害者就労施設等への影響につきましては、山口市障害者施設共同受発注センターへの聞き取りによりますと、昨年の４月、５月と比較しますと、自動車関連の製品受注の減少や高齢者施設の感染予防対策のため、施設内清掃業務やパンなどの訪問販売を中止するなどの要因により、受注が減少しているところでございます。
また、給食以外に移動スーパーの派遣やパン食等の手当てはできないでしょうか。このことについて、どのような対応を考えておられますか、説明をしてください。 （２）今後の市役所の業務の在り方について。 ①今回の新型コロナウイルスによって、市役所で患者クラスターが発生した場合、感染症の蔓延によって、行政サービスを継続することが大変厳しい状態になると思われます。
今回のようなパンデミックというふうなことは当然想定しておらず、疑義があることだというふうに考えておりますので、柔軟に協議をしていくというふうなことになると思います。 以上です。 ◆９番（時田洋輔君） では、次に質問の２、子育て関連施設の利用再開についてに入ります。 質問の１と同様の趣旨から、第１点、保育所、第２点、学童保育の利用再開に当たっての基本方針をお伺いいたします。
それは、パンが２個あれば、１個は分けてあげる生活扶助義務に当たるからです。 しかし、徳山大学の存続のために公立化をすることは、最後に残された１個のパンをも分けて食べるべき生活保持義務になります。
生活保持義務とは、相手方の生活を自分の生活の一部として自分と同じ水準まで扶養する義務のことで、例えていうと、最後に残った１個のパンまで分けて食べるべきだという義務です。夫婦間の扶養義務と未成熟の子に対する親の扶養義務がこれに該当します。 これに対して、生活扶助義務とは、相手方が生活難に陥ったときに、自分に余力があれば援助すべき義務であり、パンが２個あるのなら１個は分けてあげるべきだという義務です。
そういう中で閉鎖だけはパンとやりました。だけど、もし何もなかったらそれはそれでいいんですけど、効果があるのかどうかという検証がなされたのかどうか。全く効果のない手だてだったという可能性もあるわけで、そこら辺の科学的な根拠というのはどこにあるのか教えていただきたいと思います。